国際税務
クロスボーダーでの税務リスクを可視化・最適化します。
グローバルに事業展開されている企業様や、海外資産・海外移住を検討されている法人及び個人のお客様に向けて、複雑化・厳格化する国際税務リスクに対応した高度なアドバイザリーサービスをご提供しています。
BIG4出身の公認会計士・税理士が、各国の現地税理士・法律専門家と連携し、実務的で戦略的なソリューションを構築します。
▶ タックスヘイブン対策税制（CFC税制）対応
- 海外子会社・資産保有会社の構造分析と見直し提案
- CFC税制に該当しないための事前レビュー・対応策の立案
- 合理的な組織再編や撤退スキームの設計
- 国外財産調書・財産債務調書などの提出支援
▶ 移転価格税制対応
- グループ間取引のリスク洗い出しとベンチマーク分析
- 移転価格ポリシーの整備と文書化（ローカルファイル／マスターファイル）
- 税務当局との事前確認（APA）・事後対応の交渉支援
- 各国の実務・OECDガイドラインに即した対応設計
▶ 出国税・非居住者課税の対応
居住地変更時の税務リスク診断（出国税／譲渡みなし課税）- 日本⇄海外間の課税関係整理と最適スキーム提案
- 非居住者への相続・贈与時の国内資産・株式課税対策
- 税務リスクの事前シミュレーションと対応
属性
海外展開中・展開予定の企業様
海外資産保有の個人様
海外移住予定の富裕層
想定される課題
CFC該当の可能性、
移転価格文書化未整備
国外財産の情報開示義務、
将来の相続
出国税やみなし
譲渡課税への不安
ご提供できる支援
組織構造の見直し、
移転価格ポリシーの整備
財産報告支援、
相続・贈与対策設計
税務影響の試算、
Exitスキームの提案
- BIG4出身の国際税務専門家が複数在籍
- シンガポール・香港・ドバイ・マレーシア・米国など主要国に現地連携ネットワーク
- 日本・海外の両サイドを理解した実務支援が可能
- OECD・BEPS対応など国際潮流に即した助言が可能
①初回ヒアリング（無料）
海外展開状況、資産構造、取引関係などを確認いたします。
②リスク分析と対応方針の策定
各税制に関する該当可能性とリスクレベルを診断し、実行可能な方針をご提示いたします。
③実行支援・継続フォロー
必要に応じて、海外専門家と連携しながら継続支援いたします。国税対応も可能です。
- 「海外子会社がCFCに該当するか判断してほしい」
- 「移転価格文書をどこまで整備すればよいか分からない」
- 「海外移住を予定しており、出国税や相続税が心配」
- 「外国法人を使った節税がグレーではないか不安」
